Traders Securities activities
トレイダーズ証券の取り組み
As a Securities Firm
As a Securities Firm
証券会社としての課題解決への取り組み
トレイダーズ証券株式会社は日本で初めて外国為替証拠金取引、日経225先物・オプション取引をオンラインで提供した金融デリバティブ専門の証券会社として、「個人投資家の皆様に、機関投資家に負けない投資環境を提供する金融商品取引業者へ」との経営方針を掲げ、金融面の課題を解決するソリューションを提供し貢献してまいりました。
フォワードルッキングを念頭に足元だけではなく長期にわたりお客様に価値を提供することで、企業としての責任を果たし、お客様に最高の投資環境を提供するために、お客様からいただいたご意見やご要望を一番大切にしております。
また、商品スペック、取引ツール、サポート体制、あらゆる視点で今よりもっと取引しやすい環境を提供できるよう、お客様の声に耳を傾け安定的な資産形成など人生における様々な分野で金融面の課題を解決し、ソリューションを提供する為にみんなで議論をし、決断し、実行し、お客様がご期待されている以上のサービスを生み出したいと思います。
この方針に基づき、最高の取引環境の向上に努めお客様にふさわしい商品・サービスをご提供しお客様の安定的な資産形成のご支援をする事業活動を通じて証券会社としての役割を果たし、社会の持続的発展に寄与することを目指しております。
ここで、わが国及び世界を取り巻く具体的な2つの課題につきまして、その概要と課題への取り組み事例・今後の方針を記します。
少子高齢化
わが国の労働力人口は2020年6,877万人から2060年には3,795万人と加速度的に減少し、総人口に占める労働力人口の割合が2020年約55％から2060年に約44％へ、働く人よりも支える人が多くなる「肩車社会」が到来すると推計されております。この人口動態の変化は、国・地方自治体の税収入減少、企業の収益低下、国民の所得・生活水準低下との深刻な悪影響を及ぼすでしょう。
政府は金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢化社会における資産形成・管理」（2019年6月）の中で『「人生 100 年時代」における長期・積立・分散投資による資産形成』を提言し、日本証券業協会は「投資の時間」をHPに掲載し投資に関する啓蒙活動を実施しております。
当社も安定的な資産形成の促進と金融リテラシーの向上を図るため、お客様への投資判断コンテンツ・サービスの提供やSNS情報発信（X、YouTube等）に注力してまいりましたが、今後より一層内容を充実させていくと共に、幅広い世代の方々に有益な情報をお届けするよう努めてまいります。また、国を挙げてDXを推進していく中で、当社はデジタライゼーションによる業務の効率化を通して働き方改革の実現に努めてまいります。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする）こと。
地球温暖化が進行するに連れて大規模自然災害による人的被害・経済損失が拡大する中、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次作業部会報告書（2021年8月）にて「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」「1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。」と明記されました。CO2削減を主導する欧州ではEU及び英国が2050年カーボンニュートラルに向けた対策を進めており、わが国は2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。
その目標達成には2040年までに世界で8,000兆円の投融資が必要（国際エネルギー機関）と試算されており、サステナブルファイナンスが拡大しております。当社は2015年と2019年にスリランカの小水力発電事業会社を投資対象とするファンドへの出資及び私募の取扱い業務を通じて資金調達の役を担いました。これからもカーボンニュートラルの実現に向けて、証券会社の仲介機能を果たすべく再生可能エネルギー関連事業等への資金調達やESG投資事業に取り組んでまいる所存です。
資産形成サポート 経済的自立のために 持続可能なライフスタイルの実現へ
Customer First
お客様第一主義
当社は創業当初より常に「カスタマーファースト（お客様第一主義）」の姿勢で、お客様に最高の取引環境をご提供できるよう努めてまいりました。今後もお客様に安心して快適にお取引いただくために、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を宣言いたしております。
最高の取引環境の追求
当社は、常にお客様の取引環境の向上に努めることが、お客様の利益を追求することであると考え、創業当初からお客様のニーズに耳を傾け、金融商品の提供、取引システムやサービスの改善、改修に取り組んでまいりました。例えば、お客様のアンケートをもとに取引システムの操作性を改修し、カスタマーサービスに寄せられたご意見・ご要望をもとに注文画面のデザインや操作マニュアルを変更してまいりました。また、初心者の方でも安心して取引いただけるよう万全のサポート体制を整えており、少額からの取引、カスタマーサービスによる電話サポート、初心者向けコンテンツの充実など、業界に先駆けていち早く取り組んでまいりました。お客様の資産を安心してお預けいただくための信託スキームも当社が業界で最初に導入しており、現在は法令における分別管理に関する外部監査の他、任意で外国為替関連取引に係る区分管理の状況について監査法人による外部監査を受検し適切に資産管理を行っております。
当社は今後も、これまでに培った高度な専門知識と職業倫理を保持し、誠実・公正に業務を行い、お客様本位の良質なサービスを提供してまいります。また、こうした業務運営が企業文化として今後も定着するよう、役職員の意識向上のため教育を行ってまいります。
「お客様の声を形に」
重要な情報のわかりやすい提供
当社は、お客様に対して提供する金融商品・サービスについては、その基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件等をお客様が理解しやすいよう契約締結前交付書面はもちろんのこと、当社各ホームページやカスタマーサービスにて丁寧な説明を心掛けております。また、お客様の取引経験や金融知識を考慮し、明確かつ平易であって、誤解を招かない情報提供を行い、特に重要な情報（例えば、市場に影響を及ぼす可能性の高い経済指標やイベント等）は、予め取引等における注意喚起を行ってまいります。
「重要なお知らせ・システム情報」
お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して商品を提供してまいりました。日本で初めてFXのオンライン取引サービスを開始し、その後もバイナリーオプションやシステムトレード（自動売買）など、常にお客様のニーズをとらえた商品・サービスを開発しております。
今後も、お客様の資産状況、投資経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい商品・サービスの提供を行ってまいります。また、適合性の原則に基づき、商品・サービスの提供については、お客様一人ひとりの適切性・妥当性を判断しております。
「暗号資産CFDサービス『みんなのコイン』開始のお知らせ」
Tool and Service
投資支援ツール・サービスの取り組み
投資支援ツール・サービスの 取り組み
最高の取引環境をご提供することのみならず金融リテラシー向上のため投資判断を支援するツールのサービス拡充に取り組んでまいりました。
これらは金融経済教育の重要性を SDGs の観点から考え、金融経済教育を通じて金融サービスを適切に利用するために必要な金融リテラシーを高め、あらゆる人々が持続可能なライフスタイルを送るための知識やスキルの習得を目的として導入いたしました。
TradingView
Financial Education
Financial Education
金融教育の推進
金融教育の推進
OECDが組成した金融教育に関する国際ネットワークINFE（International Network on Financial Education）は2012年4月「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」を作成し、同年6月G20ロスカボス・サミットにて承認を得ました。
この原則の中で「金融リテラシー」について、「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし(Well‐being)を達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」と定義されており、誰もが身に付けるべきものとして広く認識されています。
当社は、金融機関としての社会的責任を鑑み、金融教育の普及と啓発に積極的に取り組むことで、経済の基礎知識の獲得や金融リテラシーの向上を促し、だれもが安心して投資できる社会を実現させるよう尽力してまいります。また、持続可能な投資や資産形成の重要性を広く伝え、社会全体の経済的な幸福度の向上に貢献します。
Digitalization
金融デジタライゼーションの取り組み
金融デジタライゼーションの 取り組み
金融庁が「変革期における金融サービスの向上に向けて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」で掲げた「金融デジタライゼーション戦略の11の施策」の中で位置づけた取組の一環として、2018年11月30日付で「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表され、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」する改正が行われました。
犯罪収益移転防止法施行規則の改正前は、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証（写し）の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法」が規定されており、新規口座の開設をオンラインで申し込んだ場合、「転送不要郵便」を送付する必要がありましたが改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行されたことにより、本人確認書類（顔写真付き）の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法が導入されました。これにより、転送不要郵便の送達の完了を待たずに取引を開始することが可能となり、ユーザーにとっての利便性が大きく向上することとなりました。また、口座開設以降の取引時（送金時等）において、ユーザーの顔画像と口座開設時に送付を受けた顔画像との顔認証（マッチング）を行うことで、第三者による口座の不正利用を抑止することが可能となります。 こうした状況の下、当社はFX口座開設時にオンラインで本人確認が完結する『LIQUID eKYC』を導入いたしました。
LIQUID eKYC
株式会社Liquid の画像解析・機械学習を用いた認証技術を用いた「LIQUID eKYC」を導入することにより、口座開設申込者にとってはスムーズに本人確認手続きを終了し口座開設が完了することが可能となり、外国為替の激しい変動局面においても口座開設の時間を大幅に短縮させ、迅速に取引が開始できる大きなメリットに加え、金融事業者としても本人確認業務の事務処理プロセスをWebシステムで自動化することができ、目視確認に機械補助や不正検知を入れることで人為的ミスを低減させる効果や、これまで郵送手続きに要した時間と経費を削減することが可能となりました。
金融・資本市場の尊重 社会の持続的発展のために
Ethical Responsibility
Ethical Responsibility
社会・経済の重要なインフラである金融・資本市場の尊重
社会・経済の重要なインフラであ る金融・資本市場の尊重
当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努めます。
また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。
このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言しております。
