Environment

環境

Harmony with Global Environment

地球環境と調和のとれた企業活動の推進

地球環境問題が深刻化すること、例えば、温暖化進行による台風の大型化、旱魃による飢饉、海水面の上昇、人口と食料問題の深刻化、海洋プラスティック問題、こうした諸問題は、各国経済に、その対応・対処のため、直接・間接に広範な悪影響を及ぼし、解決のため経済的に莫大な負担を強いられることとなります。また、経済成長を阻害する要因や、地域間のひずみが大きくなる場合、地政学的リスクの高まりに起因した戦争・テロにも結び付きかねない、深刻な事態に陥る可能性もあります。

そうした世界では、健全で持続的な成長は期待できず、当社グループの顧客やステークホルダーが関わる外国為替市場をはじめとした各種金融商品（マーケット）やその相場動向も不安定さを増し、市場の安定・健全・円滑な成長も損なわれることは、個人投資家の投資活動にも中長期的に影響を与え、当社ビジネスの持続性の観点からも対処すべき課題であると言えます。

また、当社中核事業であるインターネット取引を介した金融サービス事業やシステム開発事業において、企業活動（事業の遂行過程）において、どのように地球環境に負荷をかけているのか、そうした視点からも、一企業人、一市民として環境保護に取り組む意識をより一層高めてまいります。

当社グループの役職員すべてが自らのマテリアリティとして、この地球環境問題を考え、その解決に挑むこと、それは当社グループがサスティナブルカンパニーとして当社企業価値を高めていくための避けて通ることができない使命でもあると考えています。

ペーパーレスの推進【森林資源の保護】

社内業務に関して、紙の消費量を削減する取組みを推進しています。当社グループでは、会議時のペーパーレス化（タブレット端末やノートPCを用いた電子会議、インターネット会議の促進）や業務用書式の電子化（押印手続き廃止）や作業のロボット化（RPAの導入による業務効率化）を図り、森林資源の保護を通じた温室効果ガス削減（CO２削減）に貢献しています。また、契約書の電子化の推進にも努めています。

消費電力（使用量）の削減（抑制）【省エネルギーの推進】

当社グループの主軸事業である金融商品取引事業は、顧客がインターネットを通じて取引を行うサービス形態であり、当社においても、インターネット関連設備やシステム開発・保守運用のためのパソコン機器等、安定的なサービス提供やシステム稼働のために、電力を多く消費する事業構造となっております。
消費電力の削減を通じた省エネルギー化を推進するため、オフィス内においても、積極的に電力消費（エネルギー使用量）の削減に取り組んでおります。
2022年9月より本社ビル使用電力につきまして、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しております。

電力使用量及びGHG排出量

Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（注）

上記実績値は当社及び連結子会社４社（海外2社を含む）の集計データです。
また、第三者保証を受けていない概算値となります。
海外連結子会社所在地における排出係数の変更に伴い、2023年３月期のCO2排出量を194（t-CO2）から189（t-CO2）へ修正しております。

2023年４月に本社を渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転以来、実質再生可能エネルギー由来の電力の供給を受けております。同ビルにおきましては、空調のためのエネルギー源として主に冷温熱を使用していることから、2024年３月期の電力使用量は前年度比5％減少しましたが、冷温熱使用量が増加したことによりCO2排出量 [Scope 1 + Scope 2]は前期比と変わらずの189(t-CO2）となりました。
今後も本社以外の施設の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることやカーボン・クレジット市場を利用すること等によりCO2排出量削減の取り組みを進めてまいります。