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Disclosure Policy

Disclosure Policy

ディスクロージャーポリシー

基本方針

当社は、公平で透明性の高い情報開示を、継続して適時に行うことで、内部者取引を未然に防止し、また、公正な株価を形成することに努めます。当社は、公開会社としての公共性及び社会的責任を自覚し、法令諸規則を遵守するのみならず、積極的に説明責任(アカウンタビリティ)を果たすことが経営上の重要事項であると考えています。

情報の分類

当社は、開示すべき情報の種類を、法令に基づく「法定開示情報」、金融商品取引所が定める適時開示規則に基づく「適時開示情報」、及び、当社の判断に基づく「自発的開示情報」に分類した上で、それぞれ当社情報開示規程に定める方法により開示致します。
当社は、法令諸規則に開示すべき旨が定められていない事項も、投資家の投資判断に影響を与えると考える場合は、積極的に自発的開示情報として位置付けます。

開示方法

当社は、次の単数または複数の媒体を使用して、速やかに情報開示を行います。

  • 金融庁が提供する「EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)」
  • 金融商品取引所が運営する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」、及び報道機関に対する資料投函
  • 当社ホームページ

社内体制

当社は、情報取扱責任者を中心とする情報開示体制を構築することで、開示情報を集約し、公表前の漏洩を防止し、また、広報及びIR活動を効率的とすることに努めると共に、運用をルール化した情報開示規程を定め、各担当部門に適切な権限と責任を付与することで、実効性ある情報開示を行うことを目指しています。

開示の自粛

当社は、次に掲げる情報については、対外的なコメント及び質問に対する回答等を自粛させて頂きます。

  • 決算期日から決算情報の公表時までの間(沈黙期間)における決算情報
  • 法令諸規則に定められた方法によって公表されておらず、また、当社ホームページ上で開示されていない重要事実及び未公開情報
  • 守秘義務を負っている情報

将来の見通しについて

当社が公表する業績見通しや経営目標及び計画等は、現時点で入手可能な過去または現在の事実に基づく予測、仮定であり、不確定な要素を含みます。したがって、現実においては、これらと異なる可能性があることをご理解下さいますよう、お願い申し上げます。

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令和4年7月20日
トレイダーズホールディングス株式会社